空き家の維持に関わる「費用」について

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空き家 維持

日本に広がる空き家問題。どんどん他人事ではなくなってきています。空き家維持には費用(お金)がかかるため、何もしないと実家がお荷物物件になってしまうことも。

どんなに思い出の詰まった大切な実家でも、居住しない住まいを持ち続けるのは思った以上に大変です。

空き家の維持とお金についてご紹介します。

目次

空き家の維持費の種類

空き家維持にかかる費用は、管理費用、税金、保険料、警備費用の4つの種類に分けられます。

具体的には、空き家の点検、清掃、維持管理に必要な管理費用、固定資産税や都市計画税などの税金、火災保険や地震保険などの保険料、不正利用を防ぐための警備費用が含まれます。

また、特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍まで跳ね上がることがあるため、注意が必要です。空き家の状態によっては、必要な費用が増える場合があるため、所有者は定期的な点検や維持管理に努めることが重要です。

管理費用は維持のために必須。年間10万円以上かかることも

・電気代:水道を止めると、破損や悪臭の原因になることも

・水道代:清掃など電気を使うことがあるので、電気の契約は必要。ブレーカーなどで節約をこころがけて

・管理費・修繕積立金:毎月費用がかかります。大規模工事の場合の追加徴収の可能性も

・庭木の剪定代:庭の手入れをおこたることで「特定空き家」に認定されてしまうことも

・往復の交通費:遠方の実家だと移動だけでも大きな出費に

水道光熱費など、住んでいない家の維持費。月々の支払いは微々たるものでも、年間で考えるとなかなかの金額に。

空き家になることで住んでいた時よりも劣化がずっと早く進んでいきます。家をそのままの状態で維持していくためには、細かな管理とそれに伴う最低限の費用がかかります。長い間水を使っていないと給排水管が乾燥して老朽化し、下水の匂いが上がってっくることも。

マンションの場合は管理費や修繕積立金が徴収されることも理解しておく必要があります。

空き家であっても「資産」として考えられるので、税金がかかります

・空き家に対する固定資産税や都市計画税、都市計画公債費など

・特定空き家に指定された場合、固定資産税が最大6倍まで跳ね上がることがあるため、注意が必要

空き家には、固定資産税をはじめ、さまざまな税金がかかります。

実家が空き家になると、親が払っていた「固定資産税」はその家を引き継いだ人が納めることになります。さらに地域によっては、「都市計画税」がかかるところもあります。そのほかにも実家を引き継ぐ際には贈与税や相続税、不動産取得税などがかかります。

固定資産税や都市計画税は、固定資産評価基準にもとづき、土地と家屋それぞれの評価額を決め、課税額を算出します。これに固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%の税率をかけます。税金は「空き家そのもの」と「土地」両方にかかることを認識しておく必要があります。

また、空き家や別荘などの住宅に課税する別荘・空き家税(非居住住宅利活用促進税)が地域によって採用されることになっているためチェックが必要です。

そのほかにも意識しておきたい空き家の維持費

火災保険や地震保険など、空き家を保険するための費用
└空き家には火災や地震、水漏れなどのトラブルが発生しやすいため、保険料は必要不可

空き家を不正利用されることを防ぐための警備費用
└空き家には、不法侵入や空き巣などの被害が発生しやすいため、警備費用は必要

税金や管理費用の他にも、空き家を維持するためにお金がかかります。近隣とのトラブルや、万が一のときの対策としても必要な費用です。

特定空き家について

放置すれば倒壊など危険性がある
└例)建物の傾斜、土台の腐朽や犠害、外壁の剥落がみられる

放置すれば著しく衛生上有害の可能性がある
└例)害虫や害獣の発生、ゴミの放置がみられる

適切な管理が行われていないことで景観を損なっている
└例)窓ガラスが割れたまま、草木が家を覆うまで繁茂している

周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切な空き家
└例)土砂の大量流出、落石や枝木が通行を妨げる、空き家への侵入が容易

特定空き家とは、平成26年に制定された「空き家対策特別措置法」によって定義された、長期間にわたり誰も住んでいない空き家のことを指します。

周辺の住環境や景観を著しく損ねると判断された場合、国や自治体によって「特定空き家」として認定されます。特定空き家に指定されると、その翌年から最大6倍まで固定資産税が跳ね上がってしまうため、所有者にとっては注意が必要です。特定空き家問題は、日本全国的に深刻化しており、適切な対策が求められています。

上記のいずれかの条件を満たす場合、特定空き家と指定されます。

取り壊して更地にすると税金が上がってしまうことに

「維持費がもったいないし、更地にすればすぐに売れるだろう」、そう考え更地にしてしまい、苦労する方も。更地にしてしまうと、固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため注意が必要です。

また、まだまだ使える建物なのにも関わらず、解体費用が発生します。木造の場合100~200万円かかることも。

固定資産税については、家がなくなると住宅用地ではなくなるため、固定資産税の軽減措置がなくなってしまいます。大金をかけて解体したのに税金が2倍になってしまう、これが結果を避けて空き家のまま放置する人が増えている理由です。

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