移住してみたい。古民家や町家をリノベーションして自分なりの暮らしを楽しみたい。
そんな時には、空き家の売り手と借り手を仲介してくれるサービス「空き家バンク(空き家情報バンク)」がおすすめです。今回は福島県の空き家バンクをご紹介します。
空き家バンクを探す前に、福島県の特徴をご紹介
13市31町15村の59市区町村で構成される福島県。
南北に連なる阿武隈高地と奥羽山脈を境に西から「会津」、「中通り」、「浜通り」に分けられる福島県は、異なる気候風土のもと、3つの地域がそれぞれ魅力的な発展をしてきました。県内では、いわき市の人口が一番多く、ついで郡山市、福島市、会津若松市という順になっています。
福島県では、在郷町・醸造町の喜多方市小田付、宿場町の下郷町大内宿、山村集落の南会津町前沢が重伝建(重要伝統的建築物保存地区)が指定されています。
福島県は東北地方の南の玄関口。東北新幹線に乗れば、首都圏・福島県間はわずか90分程度(白河74分・郡山79分・福島87分/いずれも最短時間)。東北自動車道、磐越自動車道、常磐自動車道と高速自動車道路網の整備も進んでおり、首都圏から車では約3時間でのアクセスが可能です。福島空港からは、札幌・大阪の2都市に運航。中国・上海、韓国・ソウルへの定期航路線は再開されておりませんが、国際チャーター便が就航しています。
「中通り」では、夏は山間部ではそれほど暑くなりませんが、盆地ではかなり蒸し暑くなります。冬は冷たい風が吹き、雪も降ります。「浜通り」は海洋性気候のため、夏は海から涼風が吹き比較的過ごしやすく、冬でも比較的温暖で、降雪日が数えるほどしかありません。「会津」は、日本海側の気候で、夏は山間部で涼しくなりますが、盆地では蒸し暑くなります。冬はたくさんの雪が降り、気候もかなり低くなります。
福島県で空き家バンクを利用するにあたっても、上記の特徴を理解しておけば、気になる自治体を選びやすいのではないでしょうか。
福島県の空き家バンク一覧
福島県下の空き家バンクは以下の通りです。
都道府県 | 市区町村 | 空き家バンク(リンク付き) |
---|---|---|
福島県 | 全域 | 福島県移住ポータルサイト「ふくしまぐらし。」 |
福島県 | 福島市 | 福島市空き家バンク |
福島県 | 会津若松市 | 会津若松市移住支援 来てみらんしょ 居てみらんしょ 住んでみらんしょ |
福島県 | 郡山市 | こおりやま空家バンク |
福島県 | いわき市 | 空き家バンクいわき |
福島県 | 白河市 | 白河市空き家バンク |
福島県 | 喜多方市 | 喜多方市空き家バンク |
福島県 | 二本松市 | 二本松市空き家バンク制度 |
福島県 | 田村市 | 田村市空き家・空き地情報バンク |
福島県 | 田村市 | たむらぐらし。 |
福島県 | 南相馬市 | 南相馬市復興推進空き家・空き地バンク |
福島県 | 伊達市 | 空き家バンク登録物件一覧 |
福島県 | 本宮市 | もとみや空き家バンク |
福島県 | 桑折町 | 「献上桃の郷こおり」移住定住促進空家バンクについて |
福島県 | 川俣町 | 川俣町空き家等バンク |
福島県 | 大玉村 | 大玉村空き家バンク |
福島県 | 鏡石町 | 鏡石町空き家バンク |
福島県 | 天栄村 | 天栄村空き家情報バンク |
福島県 | 下郷町 | 下郷町空き家・空き地バンク |
福島県 | 只見町 | 只見町空き家・空き地バンク |
福島県 | 南会津町 | 南会津町空き家バンク |
福島県 | 北塩原村 | 北塩原村空き家バンク |
福島県 | 西会津町 | 西会津町空き家バンク |
福島県 | 磐梯町 | 磐梯町空き家バンク |
福島県 | 猪苗代町 | 猪苗代町ではじめよう田舎暮らし |
福島県 | 会津坂下町 | 会津坂下町空き家バンク |
福島県 | 湯川村 | 湯川村空家・空地バンク |
福島県 | 柳津町 | 柳津町移住・定住ページ |
福島県 | 柳津町 | 空家市場ふくしま |
福島県 | 三島町 | 三島町空き家バンク |
福島県 | 金山町 | 金山町空家情報 |
福島県 | 昭和村 | 昭和村空き家バンクサイト |
福島県 | 昭和村 | 昭和村移住・定住情報サイト |
福島県 | 会津美里町 | 会津美里町空き家・空き地バンク |
福島県 | 棚倉町 | 棚倉町空き家等情報活用制度 |
福島県 | 塙町 | 塙町空き家バンク |
福島県 | 鮫川村 | 鮫川村の空き家バンク情報 |
福島県 | 玉川村 | 玉川村空き家・空き地バンク |
福島県 | 平田村 | 平田村空き家・空き地バンク |
福島県 | 浅川町 | 浅川町空き家バンク |
福島県 | 三春町 | 福島県三春町移住・定住総合相談窓口 みはる暮らし |
福島県 | 楢葉町 | 楢葉町空き家・空き地バンク |
福島県 | 川内村 | 川内村空き家バンク |
福島県 | 大熊町 | 一般社団法人おおくままちづくり公社 |
福島県 | 浪江町 | 浪江町空き家・空き地バンク |
福島県 | 葛尾村 | 葛尾村移住ポータルサイト |
福島県 | 新地町 | 新地町空き家・空き地バンク |
福島県 | 飯舘村 | 飯舘村ホームページ |
東北・北陸の空き家バンクについてもまとめました!
福島県以外の近隣エリアで、古民家をはじめとした物件を紹介してくれる空き家バンクについてもまとめてみました。
こちらも参考にしてみてください。
空き家バンク利用上の注意
空き家バンクの利用にあたって意識しおきたいことをまとめてみました。
生活環境が自分に合っているとは限らない
空き家を手放すからにはそれなりの理由があることが考えられます。
例えば下記のようなパターンが考えられます。
- 交通の便が良くない
- 生活に必要な施設(スーパーや病院など)が近郊にない
- 学校や役所などが近郊にない
上記のように施設に関連するものもあれば、その地域の特徴やコミュニティになじめるかどうかも重要です。物件の購入を決める前や入居前には、必ず現地で内部や周辺環境を確認しておきましょう。
空き家期間が長い古民家だと、物件に問題がある可能性も
空き家物件自体に問題がある可能性があります。
修繕などで費用が想像以上に発生する可能性と、建て替えや売却ができない物件です。
修繕などで費用が想像以上に発生する可能性
空き家になって人が生活しなくなると、どうしてもいたみやすくなってしまいます。
リノベーションによる修繕を前提に物件を探されている方も多いと思いますが、予想以上に修繕費がかかる可能性があることを考慮しておく必要があります。残置物の撤去が発生することも多いため、ここにも費用が発生します。
建て替えや売却ができない古民家も
建て替えができないパターンは、接道義務をみたいしていないなど再建築不可物件である物件。
こちらは、再建築不可物件を魅力的な物件へ”リノベーション”する、接道義務を満たす土地にするなど、事前に理解しておくことで、「固定資産税や都市計画税が安い」「相続対策に有利」などのメリットを教示することが可能です。
売却ができない物件は僻地で買い手がいないパターン、事故物件などで買い手が見つからないパターンなどがあります。この辺りも把握しておくとよさそうです。
所有者と直接交渉する必要があるものも
空き家バンクが不動産会社を介して契約できる仕組みを作っていることもありますが、
そうでないパターンが多く所有者と直接交渉する必要があります。
空き家バンクを運営しているのは自治体です。営利目的ではないため、契約や仲介に関与していません。所有者と直接交渉する必要があることを理解しておきましょう。心配であれば現地の不動産会社に間に入ってもらうことも可能です。
無料譲渡の場合の古民家にかかる費用を知っておきましょう
無料で空き家を譲ってもらっても、取得するためにはさまざまな税金などの支払いが必要です。
空き家バンクで手に入れた古民家を自身の名義にするために必要な費用を確認して、資金計画を立てましょう。
購入した物件の所有権を公的に証明する「登記費用」
<空き家バンクで取得した古民家の登記にかかる費用>
・登録免許税:固定資産税評価額の2%
・司法書士代行費用:数万~5万円 / 1件
・印紙代:200円
「不動産登記」は義務化されていないため、対応しない方も。
しかし、物件の悪用や所有権の争いといったトラブルを防ぐために、古民家を無償で取得した場合でも、登記の手続きを行うことを強くおすすめします。
かかるのは下記の金額。
空き家バンクで取得した古民家にかかる税金
個人から個人への譲渡: この場合、贈与税が譲られる側に課せられる可能性があります。譲る側には所得税や住民税が課されることはありません。
個人から法人への譲渡: 譲られる側の法人には法人税が課せられる可能性があります。また、譲る側の個人には贈与税が発生する可能性があります。
法人から個人への譲渡: 個人が法人から不動産を無償で譲り受ける場合、個人には贈与税が課せられる可能性があります。法人側には法人税が発生することが一般的です。
法人から法人への譲渡: 法人間での譲渡では、受贈側の法人に対して法人税が課せられることがあります。譲渡側の法人には、場合によっては特定の税金が発生することがあります。
不動産の無償譲渡では、譲る側と譲られる側にそれぞれ課せられる税金が異なります。
これらの税金は、譲渡が個人間で行われる場合と法人間で行われる場合によっても異なるので、具体的には上記の4つのパターンに分けて確認しましょう。
これらの税金の詳細や手続きについては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
正確な情報を得て、適切に対応することで、不要な税負担を避けることができます。